|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
 |
|
日本のエネルギーコストがかつてないほど注目されている。3月11日の巨大地震と津波によって福島第一原子力発電所で大規模な事故が発生し、ほかの電力施設も損傷したためだ。国際エネルギー機関（IEA）は『Saving Electricity in a Hurry（緊急節電）』と題した報告書の中で、「おそらく、日本は史上最大級の電力不足のさなかにある」と述べている。 日本は現在、インフラの修復を急ぎ、液化天然ガス（LNG）の輸入を増やしている。それでも問題は深刻化する可能性があるとIEAは警告している。地震前は電力の3分の1を賄っていた原子力が政治的な逆風にさらされているためだ。 菅直人首相は長期的な計画として、再生可能エネルギーの推進を示唆している。2020年までに1000万世帯の電力を太陽光発電で賄うという新たな目標を掲げ、これまで進めてきた原子力発電の拡大計画を見直そうとしている。 しかし、うだるような暑さの今年7、8月、化石燃料資源を持たない日本は試練に直面する。この2カ月は冷房による電力需要が急増するためだ。 ◆難しいエネルギー効率の向上 アメリカの世界資源研究所が発表し、広く参照されているデータ「EarthTrends」によると、日本の国内総生産（GDP）に対するエネルギー消費量の割合は世界平均より20％、アメリカより30％低いという。資源エネルギー庁の試算では、日本のエネルギー効率は過去30年で37％向上している。さらなる電力消費効率の向上は容易ではない。 ◆津波の後には反原発の波が 13カ月ごとに義務付けられてきた原子力発電所の定期検査も電力不足と関わっている。検査後に運転を再開するには、立地する自治体から最終的な承認を得なければならない。これまではスムーズな手続きで済んでいたが、福島第一原発の事故以降、すべての原発で再開が見送られている。その結果、日本に54ある原発のうち現在稼働しているのは19のみになった。 ◆再生可能エネルギーの夜明け 原発反対派は福島第一事故をきっかけに、代替エネルギーの急速な拡大を推し進めている。日本には200近くの火山と約2万8000の温泉がある。原発反対派の主張によると、この豊かな地熱資源は8000万キロワットを超える発電能力を秘めており、電力需要の半分を満たすことができるという。 また、2009年に「Proceedings of the National Academy of Sciences」誌で発表された研究によれば、陸上で得られる風力エネルギーをすべて利用すれば、同じく需要の半分を賄える。 一方、政府は積極的に太陽エネルギーの潜在能力を引き出そうとしている。2010年のソーラー発電量は350万キロワットだったが、屋根に設置するソーラーパネルを中心にして2030年までに5300万キロワットまで増やす目標を設定している。実現すれば、「2020年までに1000万世帯の電力を賄う」という菅首相の目標を達成し、2030年には1800万世帯に太陽光電力が供給されることになる。 東京都の立教大学で財政学教授を務め、日本のエネルギー事情について研究するアンドリュー・デウィット氏は、「方法はいくらでもある」と話す。「理想論に聞こえるかもしれないが、日本では再生可能エネルギーの需要が存在しながら、これまで抑え込まれてきた。今後の1～2年で、驚異的に拡大する可能性もある」。 ただし、原子力推進派も簡単にはあきらめないとデウィット氏は述べる。「風力発電はうるさ過ぎる、風車にぶつかった鳥が命を落とすなど言い訳はたくさんある。この国のエネルギー経済は今後の数カ月で決まる。おそらくカギを握るのは、真夏の暑さと原発事故の深刻度だろう」。 Chuck McCutcheon for National Geographic News 日光宿泊 PR |
|
|
|
|
|
|
トラックバックURL
|
|